2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント
今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント
国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。
今回の改正案は、看護師、保育士等、まずは、現在マイナンバーの利用が認められている税、社会保障、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携を可能にして国家資格のデジタル化を行うというものでございます。
また、現在の法律の下では、マイナンバーは、社会保障、税、災害分野で行政機関などの情報管理などのために利用することとされ、利用できる主体や制度が限定されているところでありまして、医療、介護などの分野におけるマイナンバー制度の具体的な利活用の方法につきましては、引き続き関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
現在の法律のもとでは、マイナンバーは社会保障、税、災害分野で行政機関等の情報管理等のために利用することというふうにされておりまして、利用できる主体や制度が限定的になっております。
なお、マイナンバー制度の中で、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法におきまして、法律、条例で規定された社会保障、税、災害分野の行政事務の処理に限定されておりますので、法律改正が必要になってくるものと考えております。
そういう、特定することによって、税、社会保障、それから災害分野での公平性、それから、番号というのは、民間でもそうですけれども、必ずＩＴ化と伴って行われる。なぜならば、漢字というのは極めてＩＴ処理がしにくいですが、番号はＩＴ処理がしやすいと。
マイナンバーそのものは、法令に定められた社会保障、税、災害分野の行政事務以外を提供することはできませんが、マイナンバーカードは、日本国内の住民が誰もが無料で取得できる唯一の公的な文書でございますので、対面やオンラインでの本人確認に広く民間利用もできるということでございます。
自然災害分野を含めまして、農業、健康、生態系など様々な分野の適応策を推進するため、今国会に、先ほど御紹介のありました気候変動適応法案を提出し、現在御審議をいただいているところでございます。 本法案では、環境大臣が最新の科学的知見を踏まえましておおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うこと、また、国立環境研究所が中核となって適応の情報基盤を構築することなどを規定してございます。
このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広い分野において適応策を推進しているところでございます。
この計画は、自然災害分野それから水資源・水環境分野、さらには国民生活分野等における適応策を内容としております。 この計画に基づきまして、幅広い分野において、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じるとともに、防災、気候変動に関する知識の普及啓発等を行っているところでございます。
ロードマップに基づきということですけれども、ロードマップの中で余りこの災害分野の記述が小さくて、私もうっかり見落とすぐらいの扱いだったものですから、更に積極的な取組を是非お願いをしたいと思います。 最後に、マイナンバー詐欺ということで、そうした犯罪の関係についての御質問をしたいと思っております。
今大臣がおっしゃった施策、これは全体の一端かもしれませんけれども、もちろん、それが広がっていくことを期待はいたしますけれども、私は、もっともっと、災害分野でもことしは熊本地震に対してプッシュ型の支援というものが行われたように、やはり農家の方々、担い手がそもそも六十七歳なんですから、そういう方々に対してもっときめ細かな情報提供を行うべきだと思っております。
法律の当初の対象である社会保障、税、災害分野に関わる個人情報を超えて、利用範囲を、預貯金口座という金融分野、さらには健診情報や予防接種履歴などの医療分野にも利用を広げ、こういう形で民間利用を一気に進めるということが想定をされています。
国土強靱化推進本部というのが設けられるそうでありますが、そこには、自然災害分野の多数のエキスパートを常勤で置く必要があるのではないかと思います。各省庁からの短期の出向ということでは、十分な成果を上げ得ないと思います。国土強靱化のために、防災、減災分野の人材育成ということが指摘されておりますが、まず最初に、国の強靱化対策を担う専門家の育成、確保ということが何よりも重要だろうと思います。
今回の運営に当たっても、災害時ＡＣＳＡ協定を含めて協力に必要な実務上の基盤は既に存在をしているというふうに考えておりますが、今回の経験を踏まえて、更に災害分野での日米協力の在り方についてはしっかり検討をしてまいりたいと、このように思っております。
そこで、国土交通省におきましては、社会資本整備審議会河川分科会に、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について諮問いたしまして、去る六月十九日に答申をいただいております。
先ほど申しました環境省もしかり、それから国土交通省におかれましても、社会資本整備審議会河川分科会におきまして水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について答申を予定されていると聞いておりますし、あるいは農林水産省におきましても、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、各分野において気候変動の影響評価あるいは適応策の検討等について取り組むこととされていると聞いております。
この地盤災害分野でも、今後の災害に備えた被害軽減を図るために、現時点での最新の技術的知見を踏まえた対策を講じようとするものでございまして、宅地防災対策を、この法律をきっかけにしっかり取り組みをさせていただきたい。そして、宅地防災に関する情報をきちんと開示させていただいて、必要な対策を講じて、国民の不安を軽減できますように取り組んでまいる所存でございます。
また、人工衛星は実利用への貢献が期待されているわけでございまして、一月二十四日に「だいち」が打ち上げられまして災害分野などでの利用が予定されているということでございますが、今後の観測開発をどのように進められようとしているのか。この二点、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。